政策活動費、パーティー券、「非公開」に意味は? 西田亮介教授に聞く政治資金規正法改正
━━立憲民主党が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を国会に提出している中、大串議員が6月にパーティーを開催予定だという。これについてはどう考えているか? 「『説得力がない』と感じられた人もいるだろう。僕も半分はその通りだと思う。『さっさと止めてしまえばいい』というのもわかる。ただし、政治資金パーティーでお金を多く集めることができるのはやはり与党中心であるため、与党が事実上止めていないか見直していない中で野党から先行して止めてしまうと(資金力などの面で)規模も小さく、野党が与党に伍していくのがますます難しくなってしまう」 ━━パーティー券の公開基準の見直し案において、自民党は10万円超で公開、そして公明党、国民民主党、維新は 5万円超で公開としている。この金額の差をどう考えたらいいのか? 「『全て公開されるとわかりやすくて、気持ちいい』との思いはよくわかり、こちらについてもやはり半分は同意できる。ただ、日本は『どの政党に関わっているのかあまり明らかにしたくない』という社会であると考えるのであれば、例えば個人が一般的な常識の範囲内でパーティー券を購入して政党・政治家を支持しているという情報が公にならないということがあっても場合によっては許容されるのではないか。その金額のラインをどこに引くのかは難しいところだが、一回の政治資金パーティに個人が払える上限は決まっているが、より常識的な金額、例えば 月1万円、年間で10万円を少し超えるような水準(12万円)程度まで非公開とするのは、場合によってはあり得るのではないか。ただ、それらを超過するような非常識的な金額や企業等購入分については明らかになる方が好ましい」 ━━調査研究広報滞在費(旧文通費)も気になるとのことだが。 「政治と金の問題において、政策活動費、政治資金パーティーに加えて、調査研究広報滞在費(旧文通費)は3点セットで考えるべきだ。数年前にも、税金を原資とする資金でありながら月100万円、領収書を取らなくてもいいということで問題になり、法改正が行われた。だが、名称改正による現状追認と日割のみ実現され、本丸だった透明化については見送られたままであるため、政策活動費などとセットで思い起こされるべきだ。また政治に必要なコストがあれば、それらは政策秘書をもう一人増やすなど正面から措置されるべきで、使われ方は原則として透明化する必要がある」 (『ABEMAヒルズ』より)