政策活動費に対する各党の“主張”

　国会では政治資金規正法改正に向け与野党それぞれが提出した法案について審議が行われているが次の衆議院議員総選挙を見据え、折り合う見通しは立っていない。 【映像】政策活動費、パーティー券、あと1つは？…西田教授の「政治とカネ3点セット」 　「政策活動費の透明化」や「政治資金パーティーの禁止」は実現するのか？ 日本大学危機管理学部教授／東京工業大学特任教授の西田亮介氏に聞いた。 ━━政策活動費の扱いについて、各政党の現在の立場は異なるが、これをどう見るか？ 「与党においても自民党だけが非公開を原則としている一方で、野党各党は廃止を原則とし、公明党は明細書で使途を公開していくとしている。ただし重要なのは、立憲民主党は将来的に廃止を目指しつつも現在は運用している一方で、公明党や維新は段階的に廃止・あるいは既に止めているという状況だ」 ━━政策活動費を廃止することで問題は生じるのか？ 「もとより政党支部に措置されているお金があり、政治家個人にも公開の必要もなく広い用途で使用可能である調査研究広報滞在費（旧文通費）もあるので問題はないはずだ。政治にカネがもっと必要ならそれは公費で措置し、使途公開すればよい」 ━━なぜ自民党は非公開を主張するのか？ 「自民党は『外交や防衛等に関わる情報が第三国に漏れることを防ぐため』として『非公開を原則とするべきだ』と主張しているが政党支部でいえば外交や公安・安全保障に関わる人物の出入りは限定的だ。自民党の主張に沿うのであれば、原則として公開、使途を明らかにし、その上で安全保障に関するものなどは例外的に非公開、そして例えば10年など期間を空けて公開するような制度を設計すればいい。なぜ自民党がそのように主張しないか疑問だ」 ━━そもそも政策活動費は実際何に使われているのか？ 「さっぱりわからない。現状、事実上領収書は必要とされず、使途を明らかにする必要もないが、政治家は必要だと主張する。組織の勢力拡大に必要だというが、何に使っているのか国民の目線からは全くのブラックボックスだ。さらに、『公費と自ら集めてきたお金を分けている』との主張だが、お金に色はないためどこかの過程で混ざっても区別がつかない。政治の透明性の観点、我々の知る権利の観点から、原則として政治とお金の流れを透明化し、広く社会の目が向くようにすることが重要だ」