【給付金】住民税非課税世帯や子ども3人以上の多子世帯が受けられる「手厚い支援制度」って何がある？
児童手当制度が変わる！ 改正のポイント
中学卒業までの児童を養育している方に、児童の年齢に応じて1万～1万5000円が支給されている児童手当制度ですが、令和6年10月から拡充されることになっています。以下では、こども家庭庁の内容を基に改正のポイントをご紹介します。 ●所得制限の撤廃（所得制限限度額及び所得上限限度額を超過していた方も支給対象になります） ●支給期間を中学生までから高校生年代まで延長 ●第3子以降の支給額が3万円に ●支払月を年3回から年6回に増加 なお、前述の「高校生年代まで」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのことをいうようです。児童手当の受給には申請が必要なので、忘れずに手続きを行うようにしましょう。
住民税非課税世帯や子ども3人以上の多子世帯には手厚い支援制度もあり！ 具体的な条件は市区町村に要確認
低所得の住民税非課税世帯に対して「1世帯当たり10万円」「児童一人当たり一律5万円」などの特別給付金制度が実施されてきました。今後も同様の制度が実施される可能性があるので、詳細を随時確認しておくといいでしょう。 子どもが3人以上の多子世帯に対しては、国や自治体が「多子世帯支援制度」を実施して、応援金や保育料の免除などが適用される場合があります。 所得制度が撤廃されて、高校生年代まで延長されることになった児童手当制度も、第3子以降の支給額が3万円に増額されるなど、多子世帯にとってうれしい改正が行われます。制度によっては申請が必要なものもあるので、具体的な条件を各自治体に確認して手続きを行うといいでしょう。 出典 さいたま市 多子世帯支援制度について こども家庭庁 児童手当制度のご案内 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
