インドネシアは中小企業が「破壊」されるのを防ぎ、国内に安価な製品があふれないようにしようとTemuを禁止

TemuはベトナムでShopee（ショッピー）やTiki（ティキ）、TikTok Shop（TikTokショップ）、アリババのLazada（ラザダ）と競合しており、一方で格安アパレルの中国系ECサイトのSHEIN（シーイン）もベトナム政府から事業登録するよう求められている。 グローバル事業 Temuは米国では2022年9月に事業を開始し、その後カナダやオーストラリア、ニュージーランド、欧州各国に進出しているが、最近、東南アジア最大のeコマース市場であるインドネシアで禁止された。同国当局は、Temuが地元の業者らをサプライチェーンから排除するビジネスモデルを展開していると指摘した。 当局はその後、国内の中小企業がTemuとの競争で「破壊」されるのを防ぎ、国内に安価な製品があふれないようにしようとTemuを禁止した。 インドネシアでは昨年、TikTokショップのeコマース事業も一時的に停止されたが、国内企業GoTo Gojek Tokopedia（ゴートゥ・ゴジェック・トコぺディア）を15億ドル（約2345億円）で買収することで事業再開が許可された。政府が禁止する前は、同国の200万人以上がTikTokショップを通じて商品を販売していた。 ■ライバルTikTokの米国での動き TemuのライバルであるTikTokは、米国での事業停止を回避できるかもしれない。同社は動画共有プラットフォームとして始まり、その後、コマースへの進出を加速させている。米国では、中国に拠点を置くTikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）にTikTokの米国事業の売却を求め、売却しなければ米国でTikTokを禁止するという法律が成立した。ドナルド・トランプ次期大統領はこの法律の阻止を試みるかもしれないと米紙ワシントン・ポストは報じた。 トランプの元顧問のケリーアン・コンウェイはワシントン・ポストに、トランプは「TikTokが深く浸透していることを高く評価している」と説明し、「国内の1億8000万人もの月間ユーザーからTikTokを取り上げることなく、中国に責任を取らせる方法はたくさんある」と語った。