宮崎県に調査後の方針を問う「みやざき高次脳機能障がい家族会あかり」のメンバーら＝宮崎市の県防災庁舎で２０２４年５月２９日午後２時４２分、塩月由香撮影

　宮崎県は病気やけがで脳に損傷を負い、記憶力などが低下する「高次脳機能障害」の人が県内で少なくとも７０５４人いるとの推計を明らかにした。同障害は外見からでは分かりにくく「見えない障害」とも言われる。県は調査結果を支援体制の整備に生かしたい考えだ。【塩月由香】 　実態調査は２０２３年９～１１月に初めて実施し、医療機関１０６施設から回答を得た。同年４～６月に新規入院し、高次脳機能障害との診断を受けた人の数などから１年間で新たに９９２人が当事者になったと推計、それを基に７０５４人という全体数を出した。 　県はこれまで東京都の調査結果を基に４２００人と推計していたが、今回の調査では約１・７倍になった。結果は県庁であった関係者らによる支援連絡会議で報告された。 　県は当事者４２人と相談支援事業所など１５０施設からも協力を得て、同障害を巡る現状を調べた。 　県の担当者は「退院後に高次脳機能障害と気づくことも多く、実際にはもっと当事者がいると考えられる。調査で出た課題を踏まえ支援体制を築きたい」と述べた。 　実態調査を求めてきた「みやざき高次脳機能障がい家族会あかり」（宮崎市）の飛田洋会長は「他の障害と比べて県の予算や人員が圧倒的に少ない。調査で終わらず体制を拡充してほしい」と求めた。