三郷市いじめ問題調査委員会が作成した「いじめ重大事態調査報告書」。市教育委員会は公表していない

　埼玉県の三郷市立小学校で2022年、女子児童がいじめを受けた問題で、今年2月に調査委員会がいじめ防止対策推進法に基づくいじめ重大事態の調査報告書を作成したにもかかわらず非公表としていた市は19日、一転して市ホームページ上で報告書を公表した。重大事態の認定遅れが問題視されており、市教育委員会は理由について「法の理解が不十分だった。調査報告書を真摯（しんし）に受け止め再発防止に取り組む」と述べた。 ごみみてーな「愛妻弁当」だな…部下に言った上司、依願退職へ　数百食の弁当、勝手に食べていた

　文部科学省は報告書を原則公表としている。保護者は当初、報告書の内容が不十分として市に再調査を要請。市が再調査しない決定をしたため公表を求めた。市教委は「被害者自身の意向」として、非公表から公表に転じた理由を述べた。 　調査委は23年8月～今年2月、当事者への聴き取り調査を含め会議を計19回開催。学識経験者や弁護士ら委員5人が報告書をまとめた。 　報告書によると、児童は22年4～7月、同じクラスの児童から「家畜」「パシリ」などと言われ、8月下旬から不登校になった。9月中旬、欠席日数が30日を超え、法で定められたいじめ重大事態の対象事案に。しかし学校や市教委が重大事態と認定したのは、10カ月後の23年7月だった。報告書は重大事態の認定が遅れた点について「法令順守の観点から大きな問題」と指摘している。 　児童側は事実認定に向けた経緯など「報告書の内容は不十分」と主張。調査委の議事録の開示などを求めている。

■親「放置された」（以下、初報記事） 　三郷市で2022年4月、当時市立小学校に通っていた女子児童がいじめを受け、市がいじめ防止対策推進法に基づくいじめ重大事態と認定し、今年2月に調査報告書が作成されていたことが6月28日までに分かった。市教育委員会は「総合的に判断した」として報告書を公表していない。被害に遭った児童と保護者は「いじめに遭ったのに放置された」と訴えている。 ■重大事態認定に遅れ 　三郷市いじめ問題調査委員会が調査報告書を作成。埼玉新聞が入手した調査報告書や保護者の当時のメモによると、児童は22年4月上旬、同じクラスの児童から突然、「家畜」「パシリ」などと言われ、翌日から学校を欠席した。児童はいったん保健室に通ったものの、同7月上旬、同じ児童から「保健室登校なの知ってるよ」「陰キャ珍しいよね」などと言われた。8月下旬、再度話しかけられ、翌日から不登校になった。 　9月中旬、欠席日数が30日を超え、法で定められたいじめ重大事態の対象事案となった。児童はいじめを理由とする自傷行為があり、適応障害などの診断を受けた。