【衆院選2024】政党政策アンケート：社会民主党
大企業への課税を強化すべきですか？
◎賛成 必要な公共サービスや福祉をしっかりと提供し、その財源を負担する力のある大企業や富裕層の税に求めるのが、社民主義の経済政策の基本です。大企業への課税を強化するべきです。
高校の授業料を無償化すべきですか？
◎賛成 教育の機会均等は教育を受ける個人だけでなく、社会全体の利益につながります。段階的にでも高等教育の無償化をすすめるべきです。
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◎賛成 特定企業や団体の献金は政策をゆがめております。企業団体献金は禁止にするべきです。
防災庁を設立すべきですか？
◇中立 石破首相が提起している「防災庁」の中身が不明確のため現時点では評価できません。なお、社民党は「防災省設置」を公約としています。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
✕反対 防衛費増額にそもそも反対です。
日米地位協定を見直すべきですか？
◎賛成 日米地位協定は諸外国の協定と比べて、国内法が原則として適用されず、米軍人・軍属の権利も強すぎるなど、日本側に不利な不平等条約となっています。日米地位協定を抜本的に見直すべきです。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◎賛成 東京一極集中は災害時に脆弱で、リスク分散のために地方分散に賛成です。
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
✕反対 安全性が担保できないためです。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
◇中立 少子化対策と高齢者福祉はいずれも重要な政策課題であり、対立させて処理すべきでなく、いずれも財源をしっかりと確保すべきです。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか？
◎賛成 選挙権が18歳へ引き下げられましたが、被選挙権は従来のままです。被選挙権の年齢を高くすることに合理的理由はありません。若年層の声を反映するためにも、被選挙権の年齢を選挙権並みに引き下げるべきです。
