(写真:WWDJAPAN)

米国国勢調査局によると、2023年12月の米国の小売りと外食産業の売上高は、前年同期比5.6％増の約7099億ドル（約104兆円）だった。3.4％という物価上昇率を上回る伸びで、経済学者の予想も超えた。 【画像】2023年ホリデーシーズンの全米小売り商況　前年比5.6％増で売上高100兆円超え

カテゴリー別に見ると、アパレルとアクセサリーの12月の売上高は、前年同期比4.3％増の約266億ドル（約3兆9000億円）だった一方で、百貨店売上高は同2.7％減の約109億ドル（1兆6000億円）だった。また、ECを含む無店舗販売の売上高は同9.7％増の約1204億ドル（約17兆円）だった。

12月はホリデーシーズン期間によって消費者の購買意欲が高まり、業界全体では想定以上の売上高を達成した。しかし、後払い決済（BNPL）が多くを占めていることから、一定数の消費者が返品する可能性を鑑みると、最終的な売上高は変動する見込みだ。グローバルデータ（GLOBALDATA）のニール・サンダース（Neil Saunders）＝マネジメント・ディレクターは、市場における同月のクレジットカード未支払額が前年同期に比べて556億ドル（約8兆2000億円）増加しているが、その大部分は支払われることがないだろうと推測する。

なお、23年の年間の売り上げについては以下の通り。

小売りと外食産業の売上高は、コロナ禍の巣ごもり需要から一転し、同3.2%増の約8兆3000億ドル（約1226兆円）だった。家具などのホーム用品の売上高は5.4％減の約1335億ドル（約19兆円）、建築素材やガーデニング用品は3％減の約4991億ドル（約73兆円）。高金利は住宅関連品の売上高をひっ迫したが、消費者物価指数の年間3.4％増も同時にもたらした。

百貨店の売上高は同2.7％減の約1327億ドル（約19兆円）だった。無店舗販売に移行するブランドの増加が反映された結果となった。百貨店最大手のメイシーズ（MACY’S）は、24年1月期の売上高を前期比6～7％減と予測している。同社は事態の好転を図るため、24年2月、トニー・スプリング（Tony Spring）を最高経営責任者（CEO）に任命する予定だ。