長崎県壱岐市で進む「再エネと水素」を組み合わせたトラフグ養殖、生成酸素や熱も活用
記事のポイント①長崎県壱岐市が脱炭素チャレンジカップの環境大臣賞グランプリを受賞した②水素電池を組み合わせ、再生可能エネルギーの拡大を図る実証実験を始めた③水素製造時の生成酸素や排熱も有効活用する
地球温暖化防止全国ネット（東京・千代田）は2月6日、「脱炭素チャレンジカップ2024」を開催した。長崎県壱岐市が脱炭素チャレンジカップの環境大臣賞グランプリを受賞した。再生可能エネルギーの拡大を図るため、再エネと水素電池を組み合わせた「トラフグの陸上養殖」を始めた。（オルタナ編集部・下村つぐみ）
脱炭素チャレンジカップは優れた脱炭素への取り組みを表彰する、地球温暖化防止全国ネットが主催する全国大会だ。今年で14回目を迎えた。 学校や企業、自治体から140を超える応募があり、そのうち24団体がファイナリストに残った。 今回、環境大臣賞グランプリに輝いたのは長崎県の壱岐市だ。同自治体は、2019年に国内初の「気候非常事態」を宣言し、2050年までに再生可能エネルギー100％の島の実現をめざす。 同自治体は、今後島内で再生可能エネルギーを効率的に活用・拡大するため、地域の民間企業や東京大学と連携し、再エネと水素電池を組み合わせた「トラフグ養殖」を実証実験として始めた。 養殖で必要な電力は、日中は太陽光発電から供給する。太陽光発電で余った電力を用いて水を電気分解し、グリーン水素を製造。夜間は、蓄えたグリーン水素を燃料電池で発電することで電力を賄うといった仕組みだ。 この仕組みにより、2022年度の養殖場のCO2排出量は約41.6トン削減できたという。水素製造時に生成される酸素や排熱も、養殖魚の生育に有効活用することで、さらなる化石燃料の削減を可能にした。 同取り組みへの視察は30件に達し、経済波及効果は1500万円以上を見込んでいるという。今後は脱炭素しまづくりの活動を教育・観光資源としても活用していく予定だ。 壱岐市役所・総務部SDGs未来課の篠崎道裕課長は、「気候変動問題は危機的状況だという切実な思いから、再エネを増やしたいという思いでこれまで取り組んできた。まだ問題も多いが、その分伸びしろもある事業であるため、壱岐だけでなく、県内の離島、そして、日本全体に広められるように努力していきたい」と語った。 環境大臣賞の企業・自治体部門では、大手ゼネコンの大成建設と大手総合化学メーカーであるカネカがタッグを組み、開発した「ビル壁面を活用した太陽光発電システム」が金賞を受賞した。 壁や窓などと一体化した太陽光発電パネルをビルに導入することで、街中での再生可能エネルギー性能の強化とZEBの拡大に貢献する。ガラスメーカーやサッシメーカー、デベロッパーと協業し、これまでに10件を超える導入事例を生み出しているという。 このほか、茨城県でビーチクリーン活動を行うLove Earth Dayと、不要な服や本を回収・販売し、その収益を寄付するプロジェクトを進める国本小学校がマクドナルドオーディエンス賞とのダブル受賞を果たした。 地球温暖化防止全国ネットの高田研理事長は、「今年の大会から青年環境NGOなどに所属する若者に議論に入ってもらった。脱炭素チャレンジカップをどのようにして活かしていくかについて、色んな人からアイデアを募り、続けていきたい」と締めくくった。
