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新NISAがはじまり、投資への関心が高まっている昨今。 本格的なインフレが到来している今、経済評論家・上念司さんは「お金はなにかで運用しなければ目減りします」と話す。 【画像】投資初心者は読んでおきたい上念司さんの著書『正しい投資、アブない投資』 だが、運用しようと思っても正しいことや間違っていることを理解している人は少なく、だまされてしまう人もいる。 著書『経済学で読み解く 正しい投資、アブない投資』（扶桑社）では、資産を防衛するために最低限必要な知識を解説。そこから経営者が内部留保を増やすワケについて、一部抜粋・再編集して紹介する。

内部留保は“企業の貯金”ではない

経営者は、ボーナスは上げても給料を上げることにはとても慎重です。 なぜならボーナスはいつでも下げられますが、日本の労働慣行から給料は一回上げたらなかなか下げることができないからです。 日銀と財務省が、いま一つ信用がおけない。そういう状況下において、給料を上げることに慎重になるのは当然ではないでしょうか? 私も経営者の一人として日銀と財務省をなかなか信用することができませんでした。これは多くの経営者の共通見解ではないかと思っています。 それから企業の内部留保の問題も全く同じ理由ではないかと思います。 よく内部留保を企業の貯金と勘違いしている人がいますが、実際には違います。 企業はその年に出た利益を配当として株主に配るか。企業の中にとどめて留保するかの選択を迫られます。 留保したお金が貯金で残っていることは稀で、大抵の留保金は設備投資などに回っています。 この流れがわかっていれば、内部留保が増えた理由は簡単です。

「借金返せ」のトラウマ体験

バブル崩壊のときにある日突然、借金を全額返せと銀行に迫られたトラウマ体験が多くの経営者の頭には残っています。 政府と日銀が裏切れば再び景気は悪化し、デフレに戻ってしまいます。 そのとき、銀行はまたバブル崩壊のときのように手のひらを返して借金返済を求めてくるかもしれない。 だから、経営者たちはなるべく銀行に借金をつくらないように行動を最適化させたわけです。 そして残念ながらデフレが続いている間、このような行動を取った経営者が生き残りました。 リスクを取った経営者は無惨に裏切られ、大抵の人は市場から退場させられてしまいました。 おそらく、これこそ内部留保が増加した理由です。 私も経営者の一人としてこれと全く同じ理由に基づいて内部留保を増やした、実際にそうしたことによって生き残ったと思っています。 たとえば、2020年のコロナショックを内部留保なしに乗り切れたかというと、かなり疑問です。たしかに、政府はゼロゼロ融資など資金繰り支援をしてくれましたが、私からすればその手続きはtoo little, too lateでした。 事業再構築補助金などは審査業務がパンクしており、実際に申請してからお金が振り込まれるまで2年近くの時間がかかった例もザラです。 その間の資金はどうやって繫ぐかというと内部留保なわけですから、本末転倒です。