ドナルド・トランプ次期米大統領

米国のドナルド・トランプ次期大統領が同盟と敵国を選ばない大規模な普遍的関税を施行するために「国家経済緊急事態」の宣言を検討していると外信が報じた。 ８日、米メディアＣＮＮは複数の消息筋を引用して「国家経済緊急事態を宣言する場合、大統領が貿易など経済活動を広範囲に統制することができる」と伝えた。ある消息筋はＣＮＮに対して「国家安全保障を理由に関税の必要性を厳しい要件なく賦課できる点で（トランプ氏が）この方案に好感を持っている」と話した。別の消息筋は「現在（トランプ氏側で）議論が活発に行われていてまだテーブル上にある」と明らかにした。 ただし、トランプ引継委はＣＮＮの関連の質問に答えなかったという。これに先立ち、トランプは大統領選挙期間、米国に入ってくるすべての輸入品に１０～２０％の普遍的関税をかけると公約した。 国家経済緊急事態は１９７７年に制定された国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠としている。トランプ氏は第１期政権時の２０１９年にＩＥＥＰＡを使ってメキシコに対する関税引き上げカードを検討した。メキシコが米国の国境を越える不法移民者数を減らすための措置を取らない場合、メキシコからのすべての輸入品に対して５％の関税をかけると威嚇しながらだ。 だが、トランプ氏が国家経済緊急事態を宣言するためには合理的な根拠が必要だ。これに関連し、ＣＮＮは「何を根拠とするのか不明」と指摘した。 専門家はトランプ氏の普遍的関税推進が米国の輸入品価格を急騰させて、かえって米国消費者に悪影響を及ぼす可能性を懸念している。しかし、関税賦課支持者は普遍的関税の導入が「米国製造業の復興に不可欠」と主張している。