自民党のいわゆる裏金事件を受け公明党は政策活動費の使途公開の義務付けなどを盛り込んだ独自の政治資金規正法の改正案をとりまとめました。 改正案では、収支報告書の虚偽記載などがあった場合、会計責任者に対する「選任」または「監督」のどちらか一方について相当の注意を怠った時は議員本人に50万円以下の罰金刑を科すとしています。公職選挙法が定める連座制とは異なりますが、議員本人が公民権停止の対象となるため公明党はいわゆる「連座制」の強化と位置づけています。 改正案ではそのほか、現在は20万円超となっているパーティー券購入者の公開基準を5万円超に引き下げることや政党から議員個人に支給される「政策活動費」の使途公開の義務付けなども盛り込んでいます。 国会では来週26日に衆議院の政治改革特別委員会が初めて開かれ与野党での議論が始まる予定です。
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