不正関与を否定 洲本市元課長が百条委で証言~ふるさと納税をめぐる不正疑惑~
証人尋問で他の証人の証言と複数で異なる点
洲本市のふるさと納税をめぐり、元職員による不適切な事務処理を調査する百条委員会についてです。5月25日と26日、市のふるさと納税の業務を取り仕切っていた魅力創生課の元課長が証人尋問で証言しましたが、市の職員らのこれまでの証言と食い違う点が多くありました。まず、洲本市ではどのような不正があったのかまとめました。 ▶動画はこちら【洲本市元課長が百条委で証言】
373品の返礼品に基準違反 第三者調査委「違法または不適切な事務処理」
洲本市のふるさと納税をめぐっては、基準を超える高額な温泉利用券を送っていたとして、2022年5月から2年間、市は制度の対象から除外されました。現在も制度に復帰できていません。市の第三者調査委員会は、373品の返礼品で基準を上回る高額な品を送っていたことや、地場産品の基準違反があったと結論付けました。 また、報告書では、温泉利用券をめぐり、市がうその公文書を作成したり外部の団体を巻き込んで偽装を図ったりした疑いを指摘。さらに、市が発行した商品券は管理番号が割り振られておらず、無断で持ち出されても分からない状況の中、元課長が不正に使用しパソコンやプリンターを購入したとされています。 この他、返礼品としてつくられたにもかかわらず、一部の市民に無料で配布されていたおせち料理について、元課長は議会の承認を得ずに申込書に偽の公印を押して2000セット4800万円分を東京の企業に発注した疑いが指摘されています。
一連の問題をめぐり、元課長は、停職6カ月の懲戒処分を受け、その後自主退職しています。疑惑の全容を解明するため、市議会は、2023年10月、強い調査権を持つ百条委員会を立ち上げて調査を始めました。そして、5月25日と26日。 リポート 「きょうも中の撮影は許されませんでした。傍聴はメディア1社1人に制限。市民には抽選が行われています。市役所6階と1階のロビーで閲覧できる特設のモニターを設置して対応しています」 行政を支えるはずのふるさと納税の業務で一体何が起きていたのか、元課長が証人尋問で2日間にわたって証言しました。元課長は、懲戒処分について市から十分な説明がなかったことへの不満。また、第三者調査委員会の報告について「僕の方に確認がなかった。報告書は正しいのか」と語り、数々の不正への関与を否定しました。