政府、復帰期限の1カ月延長を検討　市民社会「公共病院の拡充への意志を明らかにすることで　専攻医らが復帰するよう説得しなければ」

　専攻医（インターン・レジデント）の集団行動が3カ月を迎えた中、韓国政府が彼らの「（専攻医試験への受験資格制限による）集団留年」を防ぎ、復帰を誘導するため、専門医の受験制限の緩和などを含む融和策について検討していることが分かった。さらに大統領室は専攻医などに向かって「もはや帰ってくる決心をしなければならない時期」だとして復帰を呼びかけた。 　19日、保健福祉部と医療界の説明によると、専攻医らが専攻医試験を受験できるかどうかは今週中に決まるものとみられる。2月19日から集団行動に入った専攻医が、しかるべき時期に専門医の資格を取得するためには、研修病院からの離脱から3カ月を迎える5月20日までに復帰しなければならないためだ。「専門医の研修および資格認定などに関する規定」（専門医研修規定）とその施行規則は、専攻医が3カ月以上欠勤した場合翌年の専門医免許取得が不可能になると定めている。病院を離れた専攻医1万人余りが一度に専門医資格を取れなくなると、内科や外科など必須医療分野の人材供給が遅れ、軍医・公衆保健医の輩出も遅れる結果をもたらす。 　政府はこのような事態を防ぐ案を考えている。福祉部は、医療界の要請があれば、専門医研修規定の施行規則などを見直し、復帰期限を延長する方法も検討するという立場だ。福祉部の関係者は「専攻医らが本格的に復帰し始めるか、当事者（専攻医）や医学部教授など医師らの要請があれば、専門医の受験制限の緩和などを検討しうる」と述べた。同時に政府は17日、専攻医が関連書類を揃えて最大1カ月の休暇や休職、病気休暇などを申請すれば、欠格事由がない限りこれを受け入れる方針を明らかにした。こうなった場合、専攻医の復帰までの「最終期限」は6月20日に延長される。 　同日、大統領室は専攻医らに集団行動をやめ現場に戻ってくるよう求めた。チャン・サンユン大統領室社会首席はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で会見を開き、「戻ってきて意見を積極的に提示し、医療現場を根本的に変化させていくことに参加するよう要請する」と述べた。チャン首席は専攻医の復帰期限延長案などに言及し、「今は全面的に各自の判断と決定により復帰の可否を決める時期だ」と強調した。大統領室高官は、専攻医の免許停止などの行政処分について「専攻医の行動に変化が見られるかどうかにかかっている」とし、「（専攻医の）処分のレベル、時期などの方式について、保健当局で最終的に検討している」と語った。 　市民社会では政府が専攻医の不安を和らげる案をより積極的に示すべきだという声もあがっている。「健康権実現のための保健医療団体連合」のチョン・ヒョンジュン政策委員長は「民間が医療サービスのほとんどを供給する今の環境では、専攻医もサラリーマン（奉職医）や自営業者（開院医）として市場論理の中で競争しなければならないという不安が大きい」とし、「大型病院と開院医が同じ患者をめぐって競争する歪んだ医療伝達体系を正し、専攻医が良い処遇で医術を発揮できる公共病院の拡充に向けた意志を政府が明らかにしなければならない」と指摘した。 　一方、教育部の方針により休学申請を受け入れず非対面授業などを続けている大学側は「いっそ休学も承認できるようにしてほしい」と語った。首都圏ではない地域のある私立大医学部の学長は「学生が戻ってきても休日、休みまで返上して1年分の講義を短期間に行わなければならないが、教育がまともに行われるとは思えない。（政府が）休学を承認する方がまだましな案だと思う」と話した。しかし、教育部関係者はこれに対して「目的を成し遂げるための手段として休学を使うことはいかなる場合にも許されない」とし、休学を認めない方針を示した。 チョン・ホソン、キム・ユンジュ、パク・コウン、イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )