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政府は、能登半島地震の復旧・復興のため、今年度予算の予備費使用の第三弾として1167億円を支出することを閣議決定しました。 予備費支出の第三弾となる1167億円の使い道には、 1.石川県による仮設住宅の着工前倒しに対応し、被災者の入居を迅速に進めること。 2.住宅が半壊以上の被害を受けた被災世帯に対して最大300万円を支給する新たな交付金制度を創設。 3.災害廃棄物処理について、自治体の財政負担軽減のため石川県が設置した基金への補助。 4.道路、上下水道、港湾や空港施設の復旧を迅速に進め、生活再建、なりわい再開に向けて復旧復興への取り組みを加速すること。 などが盛り込まれています。 岸田首相は、これらに加えて、上下水道に大きな被害を受けた団体の負担軽減のための地方財政措置を大幅に拡充することや、輪島塗の仮設工房のオープン、農林水産業の再開に向けた環境整備などについて、政府としてバックアップしていく考えを示しました。 岸田首相はそのうえで、今回のように、半島など地理的制約がある地域で地震が起きたケースを想定し、初動対応などを強化するための措置について、まずは即効性のあるものを中心に6月までに取りまとめるよう関係閣僚に指示しました。