日鉄による米大手買収に慎重姿勢 イエレン財務長官「米国の手に」
【ワシントン共同】イエレン米財務長官は16日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「米国の手に残るべきだとする（バイデン）大統領の見解を受け入れている」として慎重な姿勢を示した。 一方で「大統領は（買収は）安全保障の問題だとは言っていないが、労働者の利益に関わる問題だと言っている」とも指摘した。イエレン氏は、買収について安全保障上の懸念などを審査する米外国投資委員会（CFIUS）を所管している。 日鉄による買収を巡っては、国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長が昨年12月の声明で「真剣な精査に値すると（バイデン氏は）考えている」としていた。
