経済産業省と国土交通省が開いた自動車産業のデジタル化に向けた検討会＝２０日、東京都千代田区（中村智隆撮影）

政府は２０日、ソフトウエアの書き換えで性能を更新できる次世代車「ＳＤＶ」について、２０３０年の世界販売で日本勢としてシェア３割を目指す方針を明らかにした。国内の自動車産業は日本経済を支える屋台骨だが、最近は車のデジタル化が進む中で中国や米国が先行。オールジャパンでＳＤＶの開発を急ぎ、生き残りを図る。 ■米国・中国勢が存在感、巻き返しへ 経済産業省と国土交通省は１７日、自動車産業のデジタル化に向け有識者が話し合う検討会を開き、新たな戦略案を示した。３０年に最大４１００万台と見込まれるＳＤＶの世界市場で、日本勢として３割に当たる１２００万台を目指す方針を明記。３５年も世界で最大６４００万台のうち日本勢は１９００万台とシェア３割を維持するとした。 ＳＤＶは、スマートフォンのようにインターネットを通じてソフトを更新し、性能を向上させられる車。世界の自動車業界では電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術の開発が進み、米国勢や中国勢が存在感を増している。遅れが指摘される日本勢は、ＳＤＶで巻き返したい考えだ。 ＳＤＶの開発を加速させるため、戦略案では車載ソフト開発の連携や、自動車向けの高性能な半導体の研究開発などを進めることを盛り込んだ。トヨタ自動車とホンダ、日産自動車の３社は、ソフトをつなぐ基盤部分の共通化に向けて検討に着手している。 ■「ロボットタクシー」導入も 戦略案ではＳＤＶのほか、自動運転などを活用した新たな移動サービスの実現も目指す。ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」を念頭に、自動運転トラックの実証走行や改造支援を実施。無人で走行できる「ロボットタクシー」の導入に向けた取り組みも推進したい考えだ。 自動車の製造から利用、廃棄までの一連のサイクルで生まれるデータの活用も戦略案のテーマだ。来年度以降、こうしたデータを共有する基盤を確立する方針で、災害時の状況把握などに活用してサプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化につなげる。 経産省製造産業局の伊吹英明局長はこの日の検討会で「激しい国際競争に勝てるよう、官民連携と、スタートアップ（新興企業）も含めた民民連携の具体化を進めたい」と話した。（中村智隆）