2025年4月からは国の定めた省エネ基準に満たない家は建築不可に。この法改正による影響は…

　今、住宅業界が大きな転換期を迎えている。「建築物省エネ法」の改正により、2025年4月から、すべての新築物件は国が定めた“省エネ基準”を満たすことが必須となった（中古も住宅性能の対象になる部位の増改築をした場合に基準を満たす必要がある）。一見、この法改正は、これから新築を検討している人にだけに関係する話のようだが、実はこれによって、今後、住宅の商品価値そのものが変わる可能性が指摘されている。新築物件において何がどう変わるのか、中古物件の購入や賃貸への影響は？　「LIFULL HOME'S総合研究所」副所長兼チーフアナリストの中山登志朗氏に話を聞いた。 【動画】「省エネ性能ラベル」って？　徹底解説

■2025年「全省エネ化」前に駆け込み新築すべきか否か

　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅建築における省エネ化が急務となっている。今回の「建築物省エネ法」改正は、この流れを受けたもので、2025年4月から原則すべての新築建造物に省エネ基準への適合が義務付けられることになり、今年4月からは新築物件の販売・賃貸時の広告等において、事業者は「省エネ性能ラベル」の掲出と評価書（保管用証明書）の交付が求められている（「省エネ性能表示制度」）。 　省エネ規準を満たす住宅とは、窓や外壁などの断熱性能と、冷暖房機器や給湯・照明器具などのエネルギー消費量で評価され、どちらも一定の基準値を上回ることが条件。審査機関の判定により「省エネ住宅」であるか否かは星や家マークが付いた「省エネ性能ラベル」で表示される（ラベル表示は現段階で努力義務）。 　要するに、2025年4月からは国の定めた省エネ基準に満たない家は建築不可となるわけだが、当然、省エネ住宅としての基準を満たすためには、太陽光発電システムや蓄電池といった設備の導入も検討されるようになり、建築費用はこれまでより高くなる。となると、それまでに駆け込み新築したほうが得なようにも思えるが、一体、この法改正をどうとらえるべきなのだろうか。中山氏は「家電を買う時の判断基準のようなもの」と例える。 「確かに太陽光パネルや蓄電池などの設置にコストはかかりますが、電気が生産できれば電気代がかからず、余った電力を売れば費用を回収できる場合もあります。また断熱性能の高い家は冬暖かく夏涼しく、外気も侵入しにくいので花粉症対策にも有用と言われています。安いけれど電気代のかかる冷蔵庫か、高いけれど機能性に優れ電気代も安い冷蔵庫か。省エネ性能は消費者が家を選ぶ新たな基準となり、今後の標準になっていくでしょう」。 　さらに、今年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ非適合住宅に対しては住宅ローン減税が撤廃されたが、省エネ適合住宅では続行。また国や自治体により省エネ住宅化の設備導入の際に補助金が受けられる場合もある。地球への環境負荷の大きい「新築建設」において、国としては可及的速やかに省エネ化を図りたいため、金銭的な制度も厚遇傾向だ。イニシャルコスト（初期費用）は上がるが、光熱費やローンなどのランニングコストが抑えられ、快適かつ健康的に生活できる――。新築の場合は、政府の方向性を理解しておいたほうが何かと“得”になると考えて良いだろう。