【ファサーノ（イタリア南部）＝板東和正】イタリア南部プーリア州で開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１４日、中国による過剰生産や経済的威圧への対処、サプライチェーン（供給網）の強靱化に向け、連携して取り組む方針で一致した。日本政府が発表した。中国が東・南シナ海や台湾海峡で軍事的圧力を強めていることを踏まえインド太平洋地域の安全保障についても協議し、Ｇ７が結束して中国への圧力を強めた。 Ｇ７首脳は１４日の２日目の討議で、安価な中国製の電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルなどが輸出され、各国で価格競争が加速している現状を共有。中国が巨額の補助金を特定の企業に拠出し、生産能力を過剰に高めている問題について意見を交換した。 ロイター通信によると、Ｇ７首脳はウクライナを侵略するロシアの重要物資の調達を支援する中国の金融機関について警告を発する方針で合意。重要鉱物に関し、中国に輸出規制を控えるよう求める方針も確認した。 日本政府によると、インド太平洋地域を巡る討議では、Ｇ７首脳が核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携することを確認した。岸田文雄首相は討議で中国の一方的な海洋進出や北朝鮮の問題を提起し、各国にインド太平洋への関与を改めて促したとみられる。 これに加え、人工知能（ＡＩ）がもたらす人権や倫理への影響や、欧米で急増する移民を巡る問題なども協議した。ＡＩの討議には、ＡＩが生み出すリスクがある差別や不平等などの問題に関心を持つローマ教皇フランシスコも参加した。