各地震の最大被害と復旧までの期間比較

能登半島地震は７月１日で発生から半年。被災地は着実に復興に向かっているが、山積みになった災害ごみの処理や被害が大きかった道路、隆起や津波によって再開のめどが立たない漁港など、復旧の見通しが不透明な課題は多い。地震の規模や人口などに違いがあるため、これまでの大規模災害と単純比較はできないものの、およそ５カ月を要した断水復旧が象徴するように、地域的な特異要因によって遅れが生じる懸念が広がっている。災害大国として多くの犠牲の上で得た教訓や知見を生かした迅速な対応が求められている。 【写真】倒壊した家屋のがれきなどが積まれた「災害ごみ」の仮置き場 ■処理完了のめどは２年３カ月 能登半島地震で、主に全半壊した家屋を解体した際に排出される災害ごみの総量推計は２４４万トンとされている。これは平成２８年４月に起きた熊本地震の３１１万トンに近い。 石川県が２月末に策定した災害ごみの処理実行計画によると、完了のめどは約２年３カ月としており、熊本地震の約２年とほぼ変わらない。 一方、７年の阪神大震災は約１５００万トン、２３年の東日本大震災は３１００万トン（福島県内を除く）で、一概に比較はできない。 だが、災害ごみの総量が能登半島地震の６～１０倍以上にもかかわらず、約３年で処理を終えている。これは国の関与や民間の協力、地理的条件などが、処理期間の長短に影響することを表している。 また、熊本地震では処理の過程で、推計よりおよそ１００万トン増加しており、能登半島地震においても同様に増える可能性がある。石川県の処理計画においても、全半壊した家屋の解体や運搬などが円滑に進むか見通せないことから、状況に応じた見直しを明記している。 ■半島西側の多くの漁港は大がかりな工事必要 能登半島の小規模漁港の多くは、地震による隆起などで防波堤の基礎部分がむき出しになったり、海底がせり上がって泊地が干上がったりし、使用できない状態が続いている。 水産庁によると、６月１５日現在、石川県が管理する８漁港のうち７漁港が使用不可または一部のみ使用可。市町管理の６１漁港については使用不可が１１漁港、一部のみ使用可も３０漁港にのぼる。全面的に使用不可となっている漁港は、特に隆起が激しかった能登半島西側の珠洲（すず）、輪島両市などに集中している。 比較的規模が大きい港湾では、海底の土砂を取り除く浚渫（しゅんせつ）などを行い、一部では漁業再開のめどが立ち始めているが、半島西側の多くは大がかりな工事が必要だ。