尹錫悦側「現職の大統領なのに、密閉された空間で捜査を受けるなんて」
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の2回目の出頭要請日である25日が近づく中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が「現職大統領の地位」を強調し、捜査を拒否する意向を明らかにした。捜査機関の強制捜査の圧力が強まるにつれ、これに応じない理由だけが増えている様子だ。 尹大統領側のソク・トンヒョン弁護士は23日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の自身の事務所で記者団に対し、「大統領は権限が停止されただけで、厳然たる現職の大統領」だとしたうえで、「捜査官に密閉された空間で、極めて限られた人だけがいる中で、非常戒厳が主な捜査事項だとすれば、大統領としては国政の乱脈状況全般について話さなければならないが、果たして捜査機関にそのような準備ができているのか疑問だ」と述べた。現職大統領の地位を掲げ、自身を内乱容疑で捜査できるほど捜査機関の準備ができているのか疑わしいという趣旨だ。さらに、「朴槿恵元大統領の場合も、（当時）現職大統領だったため、（憲法裁判所で）弾劾が認容され、地位を失った後に捜査が行われたはずだ」と付け加えた。弾劾審判が終わる前、すなわち大統領の地位を維持する限り、捜査に協力しないという意味だ。実際、尹大統領側は公捜処の1回目の出頭要請に続き、2回目の出頭要請に対しても「受け取り拒否」で対応している。 ソク弁護士は同日も繰り返し「（捜査より）弾劾審判手続きが優先」だと言ったが、尹大統領は憲法裁が送った弾劾審判関連書類も一切受け取っていない。これについて、ソク弁護士は「尹大統領の立場としては（非常戒厳だけでなく）非常戒厳宣布まで野党のタックルで大統領の公約事項が一つも立法されず、公職者に対して弾劾が乱発される部分を総体的に弁護人とまとめた後に（対応）すべきという考え（を持っている）」と語った。 これに対し、部長検事出身の弁護士は「尹大統領が捜査方式を問題視するためには、送達された書類を受け取り、手続きに合わせて捜査機関と協議をしていくのが先」だとし、「（捜査機関と憲法裁の要請には応じず）マスコミを通じて不当さを訴えるのは、現職大統領として依然として特権意識を持っているという批判を受ける恐れがある」と指摘した。 一方、「12・3内乱」事態を捜査中の警察国家捜査本部特別捜査団は、与党「国民の力」のチュ・ギョンホ議員に26日までに出頭するよう通知した。国民の力の院内代表だったチュ議員は、戒厳令が宣布された当時、ウ・ウォンシク国会議長に戒厳解除表決の延期を要請したうえ、非常議員総会を党本部に招集して戒厳解除表決を妨害した疑いで告発された。 チョン・ヘミン、ペ・ジヒョン、イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
