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石破首相は22日、臨時閣議で物価高対応が柱となる経済対策が決定したことを受け「国民の暮らしが豊かになったと感じるためには現在、将来の賃金・所得が増えることが必要だ。コストカット型の経済から脱却して、高付加価値創出型の経済への以降を目指すことが主眼だ」と述べた。 そのために「家計が暖められることが必要だ、物価を上回る賃上げを実現するのは当然で、最低賃金の引き上げ、事業者が確かに儲かり賃上げが出来る経営基盤の強化、成長のための支援、具体的には価格が転嫁できる後押しをする仕組みを構築し実施する」と続けて述べた。 また、重視する地方創生の観点については「新しい地方創生交付金の倍増、前倒しして実施する」と強調した。 経済対策には、物価高対応として、低所得世帯への3万円の給付や、電気・ガス料金の補助の来年1月から3カ月間再開などが盛り込まれている。 さらに、国民民主党との協議を経て、「年収103万円の壁」について「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記された。 石破首相は「103万円の壁」引き上げについては「与党のみならず、国民民主党とも合意が得られた」「総合経済対策の成果をできる限り早期に、国民の皆様に届けるために、補正予算を速やかに編成し、国会での成立を目指す」と述べた。 経済対策の事業規模は39兆円で、11月28日に始まる、臨時国会では、経済対策の裏付けとなる補正予算案として13兆9000億円程度を計上する。