◆欧州ではサッカー協会が政府支援金なく運営 サッカー協会の関係者は「文化体育観光部が監査を進めても原則的には国民体育振興基金の使用内訳に限って調べる権利があるのではないか。現在の監査レベルはやり過ぎる部分がある」と声を高めた。一方、文化体育観光部は「年間１００億ウォン以上の国のお金の運用を任せているのだからサッカー協会の行政力量に問題がないか点検するのは当然の過程」という立場だ。 政府支援金が全体予算の５％程度というのは隣国の日本サッカー協会も似ている。しかし多くの欧州国家ではサッカー協会が政府の支援金なく運営されている。このため経営能力を持つＣＥＯ型の人物が協会長を引き受けるケースがよくある。カナダサッカー協会が米スタンフォード大出身の専門経営者ケビン・ブルー会長の就任以降、破格的に協会予算を増やし、大韓サッカー協会が狙っていたジェシー・マーシュ氏（米国）を自国代表チームの監督として迎えたのが代表的な例だ。 ドイツサッカー協会の場合、自国代表チームの国際競争力低下で大規模な赤字が発生すると、７０年以上も代表チームを後援した自国ブランドのアディダスの代わりに米グローバルブランドのナイキと手を握った。３月に結んだこの契約でドイツサッカー協会が確保した予算は１０年総額１０億ユーロ（約１５３０億円）にのぼる。アディダスとの従来の契約額の倍だ。 最近の問題をめぐりサッカー界の関係者は「サッカー協会の予算に一定部分の資金が入るだけに問題点が表れれば政府や国会が問題を指摘する過程自体は受け入れるしかない」という立場だ。ただ、「進行方式が過度に扇情的、刺激的である現状況は問題」という声を出している。 プロサッカーＫリーグ首都圏チームのＡ監督は「国会懸案質疑の時に一定水準以下の質問をして怒鳴る一部の議員を見ると失望するしかない」とし「専門領域で尊重されるべきスポーツが国会に呼ばれるのは確実な改善策を作るためではないのか。ところが一部の議員は名前と顔を広く知らせること以外に関心がないように見えた」と話した。 サッカー界の元老Ｂ氏は「文化体育観光部が韓国サッカーの状況を総合的に眺めることができず、行政手続きなど枝葉的な部分に執着しているようだ」とし「３カ月近く見ても根本的な原因と解決策を提示できなければ、サッカー協会に『手続き上の問題点さえ適当にカバーすれば済むこと』というガイドラインを与えるようなものだ」と指摘した。