提供：ウエルスアドバイザー社

　アムンディ・インベストメント・インスティチュート地政学ヘッドのアナ・ローゼンバーグ氏は７月１８日、オンラインで講演し、「２０２４年後半における地政学動向の見通し」について語った。ローゼンバーグ氏は、「現在の地政学リスクは、１９５０年～９０年の『冷戦時代』に匹敵するリスクレベル」と分析し、「より複雑で、より重大なリスクを内包するものの、リスクのあるところにはチャンスもある。投資のチャンスを活かす対応が重要」と語っていた。

　アムンディでは、地政学的リスクに関して独自に開発した「地政学（ジオポリティカル）リスク・トラッカー」というシステムを使って計測し、２国間の緊張度合いなどを時系列でウオッチしている。そのデータによると「ロシアによるウクライナ侵攻、ハマスのイスラエル攻撃以降、より多くの国がリスクの増大に寄与している。これは、『脱グローバル化』でも『２極化』でもなく各国が自国の利益を独自に追求しようとしているためで、対立が多いほど、解決は難しくなる。そして、保護主義、輸出規制、制裁など経済摩擦の拡大は、熱い戦争のリスクを高め、気候変動への対応、また、ＡＩ（人工知能）の間違った予測なども新たなリスクとして上積みされている」として、「２０２０年代は地政学リスクが高まる可能性が高い」と見通す。

　そして、現在の地政学的ホットスポットとして、火薬庫といわれてきた「中東」をあげ、「イスラエルとの紛争地域は、ガザのハマスから、レバノンのヒズボラ、そして、イランへとエスカレーションする可能性があり、その際、米国とイランがどこまで直接関与するかということによって、市場への影響が出てくる」と注視している。

　また、「ロシア、ウクライナ紛争」については、「米新政権発足を前に、ロシアは可能な限り領土拡大を狙う動きを強める可能性がある。トランプ氏が大統領に就任すれば、停戦を働きかける可能性もあり、その際には、その時に占領地域が新しい国境になるかもしれないからだ。一方、２０２５年１月２０日の米新政権発足までに停戦が実現せず、２０２５年も戦闘が継続するようなことになれば、欧米から武器等の支援を受けたウクライナの戦力が大幅に向上する可能性がある」とした。