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※こどもまんなか こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成 0歳から中学校卒業までの児童手当をすべて貯めると198万円になります。これは非課税枠を超える金額ですが、贈与税には年間110万円の非課税枠があるため、年間110万円以内の贈与であれば贈与税はかかりません。 もし、児童手当を一括で子どもに渡したい場合には「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を適用できます。国税庁によると、この制度は2026年3月31日まで有効で、30歳未満の子ども（または孫など）に対して教育資金を一括で贈与する際に適用されるようです。 0歳から中学校卒業までの児童手当をすべて貯めて、それを教育資金として一括で贈与する場合、その金額が一定額を超えなければ贈与税は発生しないといわれています。この制度を利用すれば、198万円の贈与は非課税枠内に収まる可能性が高いため、贈与税は発生しないでしょう。

子どもの名義の口座を作る際の注意点

子ども名義の口座を作ったとしても、10年以上取引がないと休眠口座となります。休眠口座になった場合、払い戻しは可能ですが窓口での手続きが必要です。また、金融機関側の手続きに時間がかかることがあります。 したがって、入金の予定がなくても、定期的に預金の入出金を行い取引実績を作っておくことが大切です。

児童手当の振込先は原則受給者名義の銀行口座／児童手当を子どもに渡せば贈与になる

児童手当の振込先は原則として、児童手当の受給者名義の銀行口座となります。受給者名義以外の口座（例えば、子どもや配偶者の口座）を児童手当の受取口座にすることはできないようです。 親が児童手当を使わずそのまま子どもにあげると、贈与になります。ただし、贈与税には年間110万円の非課税枠があります。 また、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を適用することでも非課税枠内に収めることができるかもしれません。児童手当を子どもに渡す場合は、贈与税について理解しておくことが大切です。 出典 こどもまんなか こども家庭庁　児童手当制度のご案内 国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）No.4510　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー