トランプ陣営のウクライナ戦争終結案 米紙 いまの前線で領土凍結か
All Nippon NewsNetwork(ANN)
アメリカの有力紙は、トランプ次期大統領の政権移行チームがウクライナ戦争の早期終結に向けて「ウクライナを今後20年間、NATO（北大西洋条約機構）に加盟させない」などの案を検討していると報じました。 ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、トランプ次期大統領に近い関係者の話として、政権移行チームが検討している戦争終結の具体的な案を伝えました。 「ウクライナが少なくとも今後20年間はNATOに加盟しないことを約束する見返りに、アメリカはウクライナに大量の武器を供給し続ける」という項目が含まれているということです。 現在、ロシアが占領しているウクライナの約20％の領土が凍結され、「現状の前線に約1290キロメートルの非武装地帯を設けることになる」としています。 一方、複数のアメリカメディアは11日、トランプ次期大統領が国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を充てる見通しだと報じました。 ロイター通信によりますと、ルビオ上院議員は4月に議会が可決したウクライナ軍事支援の法案に反対票を投じていて、今後の支援継続が難しくなる可能性が指摘されています。
テレビ朝日
