男性カップルの住民票「夫」と記載 「マジョリティが生きやすい社会につながる」【長崎発】
マジョリティが生きやすい社会につながる
大村市は今回「夫(未届)」と記載はしたが、同性カップルに事実婚で生じる社会保険の権利などを認めたわけではなく、それは別の判断だとしている。 専門家は今回のケースについて、社会のあり方を市民に問うきっかけになったと見ている。 長崎大学 多文化社会学部 河村有教 准教授:私たちはマイノリティを含め生きやすい社会、それがひいてはマジョリティが生きやすい社会につながる。どういう形で新しい社会を構築していくのかということを考える良いきっかけになった。 大村市のパートナーシップ宣誓はほかに3組が利用していて、今後、同様の申請が想定される。市は総務省に県を通じて、今回の記載の妥当性について問い合わせているということだ。 (テレビ長崎)
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