ピンチのタクシー業界

「タクシーがつかまらない」 　台数不足が深刻なタクシー業界で、倒産件数が過去10年で最多を更新したことが、帝国データバンクが2024年2024年4月3日に発表した「『タクシー業』の倒産動向」で明らかになった。 （図表）「タクシー業」倒産件数推移のデータはこちらから 　おりしも2024年4月から「運転手の2024年問題」によって残業規制が始まり、ドライバー不足に拍車がかかる。また、同時に一般人が自分の車で乗客を運ぶことができる「ライドシェア」が解禁された。 　タクシー業界にとって「吉」と出るか、「凶」と出るか。調査担当者に聞いた。 ■「ライバルとなる競争相手」か「共存共栄のパートナー」か 　帝国データバンクの調査によると、2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件で、2年連続で前年度（28件）を上回ったほか、これまで最多だった2011年度（36件）に迫る水準となった【図表】。 　タクシー業界はコロナ禍に発生した、利用客減少による売上高の急減から立ち直りつつある。しかし、プロパンガスなど燃料代の高騰が収益を圧迫し、経営環境は厳しさを増している。33件の倒産のうち、約半数を「物価高」倒産が占めた。 　こうしたなか、近時は需要増にも関わらず「ドライバー不足」で営業が困難になるタクシー会社の経営破綻が目立ち始めた。2024年1月、名古屋市の「毎日タクシーグループ」がドライバーの高齢化や不足から運行に行き詰まり、事業継続を断念した。 　同じく1月には、岩手内では2番目の業績規模を誇る盛岡市の岩手中央タクシーが破綻。また、長崎県の島原鉄道グループの島鉄タクシーが廃業を発表。3月には大阪市の「関西中央グループ」傘下の8社のタクシー会社が民事再生を発表した。 　こうしたことから、帝国データバンクでは、リポートをこう結んでいる。 「足元では慢性的なタクシー不足に対し、代替交通手段として『配車アプリ』を活用したライドシェア制度が部分的に解禁された。タクシー業界にとっては、『ライバルとなる競争相手』か『共存共栄のパートナー』かの見極めが急務となる。 　　『安心できる移動手段』としてのタクシー運行をどう存続させるのか、利用者・タクシー会社ともに再考すべき時期に差し掛かっている」