新札は7月3日に発行予定。日本株上昇のカギは円高にあるかもしれない（写真：ブルームバーグ）

前回のコラム「日経平均は4万1000円が今年の高値となりそうだ」(5月12日配信)では、日経平均株価について「もし今後上昇しても、3月の最高値を抜くことは難しそう」とした。 ■日経平均は3月高値が今年の高値になったかもしれない 　結論から言えば、日経平均株価は「上値4万1000円、下値3万5500円のレンジ相場」に移行しており、やはり3月22日のザラバ最高値4万1087円(終値4万0888円)が今年の高値になった可能性が大きいとみている。

　すでにアメリカでは5月15日にS＆P500種指数など主要3指数がそろって終値ベースで最高値を更新。同月17日にはNYダウ工業株30種平均が終値で初の4万ドルに乗せたほか、同月22日に発表された画像処理半導体大手エヌビディアの今後の見通しも、市場の期待以上だった。 　同社を代表とする大型ハイテク株が牽引役となる形でナスダック総合指数は6月5日に史上最高値を更新、1万7186ポイントをつけたが、この流れはおおむね筆者が事前に予想したとおりだった。

　一方、日本株については、3月本決算企業を中心に日本企業の今2025年3月期のガイダンス(会社予想)が出そろったが、これが減益予想となっていることが相場の重石となっている。確かに為替前提は1ドル=143～144円前後という企業も多く、実勢よりも円高を想定していることも減益予想の背景のひとつにある。 　だが、結局のところ、4～6月期(第1四半期)の決算の中身(実績と予想)を確認できる7月中旬～8月下旬までは予想EPS(1株利益)の上昇は見込めない。そのため、上値は重い展開になりそうだ。

　しかも、日米とも予想EPSが伸びなやむ中で、年後半にかけて日本は追加利上げ観測、アメリカでは市場が期待していた年2～3回の利下げ機運が低下している。これらなどから考えると、年後半にかけては日米の金融政策の方向性などから日米金利差縮小が緩やかに進み、ドル高円安が修正されるとみる。現在は保守的と見られている円安恩恵企業について、今後は上方修正期待が剥落するとみているのも、前回から不変だ。 　では、今後の日本株はどうなるだろうか。今回は5月31日の大引け後に実施された「MSCI指数の定期見直し」を1つのヒントに、先行きを占ってみたい。