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（ブルームバーグ）： 「インドを買い、中国を売る」という人気の株式戦略が転換点を迎えたと、一部の投資家は考えている。

ラザード・アセット・マネジメント、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、キャンドリアム・ベルギーは、記録的な上昇の後、インド株へのエクスポージャーを縮小。政府の経済支援が中国の工業利益と製造業の回復につながる中で中国株に回帰している。

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この揺り戻しは、中国の政策支援が成長を復活させるのに十分だというシナリオをファンドが買い始めていることを浮き彫りにする。ウォール街の大手銀行は引き続き、インドを今後10年間の重要な投資先と位置付け続けているが、バリュエーションが伸びきっていることや小規模なバブルに関する規制当局の警告を受けて投資家は警戒感を強めている。

ラザード・アセットの新興市場責任者、ジェームズ・ドナルド氏は「中国株がどんどん安くなるにつれて、当社の中国投資の一部は価値が下がっているが、投資する理由は増えている」と語る。中国ポートフォリオは指数のウエートと一致している一方、インドはバリュエーションの高さが原因で「当社ポートフォリオにとってマイナス要因になっている」という。

インドの好景気見通しや19日からの選挙でモディ首相が３期目を確実にするとの期待から、戦術的な投資と見る向きが多いものの、インドから中国へのシフトは支持を集めつつあるようだ。

ＨＳＢＣホールディングスによると、新興市場ファンドの90％以上がアンダーウエートだった中国本土株のポジションを戻す一方、インドへのエクスポージャーを減らしている。世界の投資家は３月に、２カ月連続で香港を経由して中国本土株を買い越した。

ＭＳＣＩチャイナ指数は中国政府の景気刺激策に後押しされ２月以降インドの指標の２倍以上の上昇を記録した。

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