中央災難安全対策本部の会議で発言する韓悳洙（ハン・ドクス）首相＝16日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は16日の会議で、大学医学部の定員増員に反発した医学部教授や開業医らが一斉休診を予告したことを受け、17日から重症・救急患者の疾患別に「循環当直制」を実施する方針を発表した。 　ソウル大学病院の教授らは17日からの無期限休診、開業医を中心とする大韓医師協会（医協）は18日の一斉休診を予告している。 　政府はこうした医師らの決定に「深い遺憾」を表明し、「重症・救急患者の診療の空白を最小化するため、非常診療体制をさらに強化する」と説明。17日から重症・救急患者別に全国単位で循環当直制を実施すると発表した。 　全国を四つの圏域に分け、圏域ごとに毎日最低1か所以上の当直機関を指定し、24時間体制で備える。対象の疾患は急性大動脈症候群と12歳以下の子どもの急性腹部疾患、産科の救急疾患で、今後対象を拡大する。 　がん患者の治療に支障が出ないよう、国立がんセンターの病床を最大限稼働し、ソウルの主要5病院とホットラインを構築する。 　また、一斉休診の当日に通常通り診療を行う医療機関を把握できるよう、医療機関の情報をリアルタイムで収集し、患者に案内する。保健福祉部のコールセンター（局番なし129）や救急状況管理センター（同119）、救急医療ポータルサイト（www.e-gen.or.kr）などで情報を確認できる。 　政府は患者の同意や治療計画の変更などの手続きなしに医療機関が一方的に診療を中止・延期することは医療法で禁止された「正当な理由のない診療拒否」に当たる可能性があると指摘。患者の被害に関する情報を集めて積極的に支援するとして、保健福祉部のコールセンターに被害を通報するよう呼びかけた。 　また、各病院長には教授らの一斉診療拒否を不許可とし、診療拒否の長期化で病院に損失が出た場合は求償権の請求を検討するよう要請する。