三菱商事のシステム子会社、顧客とライバル社の契約妨害か…公取委が排除措置命令へ
建設業者向けクラウドサービスを巡り、取引先がライバル会社と契約するのを妨害したとして、公正取引委員会は、三菱商事子会社のシステム会社「ＭＣデータプラス」（東京）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めた。クラウド関連の取引で、公取委が事業者を行政処分するのは初めて。
関係者によると、ＭＣ社は作業員の氏名や健康診断の結果、社会保険の加入状況など１人当たり約１００項目の情報を管理するクラウドを大手ゼネコンなどに提供している。遅くとも２０２０年頃以降、取引先が他社のクラウドとの新規契約を目的に自社の作業員情報を出すよう求めると、ＭＣ社は「個人情報の保護」を理由に拒否を続けるなどしたという。
改めてデータを集約するには膨大な時間と労力が必要なため、他社への移行を断念した建設業者は多かったとみられる。公取委は、こうした行為が独禁法で禁じる「競争者に対する取引妨害」に当たると判断。既に命令案は通知しており、今後、ＭＣ社の意見を聞いた上で正式に処分を決める。
ＭＣ社は取材に「公取委から受けた命令案の内容を精査し、今後の対応を慎重に検討していく」と答えた。
