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（ブルームバーグ）： 27日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝145円台半ばと約３週間ぶりの水準に下落。午後に投開票される自民党総裁選で、日本銀行の利上げ路線に否定的な見方を示す高市早苗経済安全保障担当相が勝利する可能性が意識され、売りが優勢だ。

あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、円売りは高市氏勝利に備えた動きと指摘。円金利低下と日経平均株価の上昇を見て「ポジションを調整しているようだ」と述べた。ただし、結果判明までドル・円は大きく上値を試しにくいと言う。

自民党総裁選では高市氏のほか、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相の３氏が有力視されている。高市氏が当選すれば、日銀の追加利上げが大きく後ずれするとの見方が出ている。産経新聞は、麻生太郎自民党副総裁が高市氏を支持する意向を固めたと報じた。

26日の海外市場では堅調な米経済指標を受けてドルが買われた。先週分の新規失業保険申請件数が４カ月ぶりの低水準となったほか、４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値はエコノミスト予想を上回った。イエレン米財務長官は利下げに伴い労働市場は安定化するとの期待を示した。

イエレン米財務長官、２％インフレは可能－為替介入は無秩序な場合に

ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米経済のソフトランディングへの期待があるとした上で「９月の米雇用統計までは大きく動きにくく、ドルを売りにくい面もある」と述べた。

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