海南省海口市の免税店でショッピングをする人たち（2024年8月4日撮影、資料写真）。

【東方新報】今年7月、中国の各級商務主管部門は党中央と国務院の決定と指示を受けて、「消費促進年」シリーズ活動を積極的に展開した。この取り組みによって、消費品のリサイクルを促進し、サービス消費の質を高めることで、消費の着実な成長が図られた。国家統計局のデータによると、7月の社会消費品小売総額は3.78兆元（約77兆92億円）に達し、前年同月比で2.7パーセント増加している。増加率は前月よりも0.7ポイント加速した。また、1月から7月までの社会消費品小売総額は27.37兆元（約557兆6035億円）で、前年同期比3.5パーセントの増加を見せている。 　1つ目は、商品消費が着実に拡大していることだ。国家統計局のデータによると、7月の商品小売額は3.34兆元（約68兆452億円）で、前年同月比2.7パーセント増加し、増加率は前月より1.2ポイント加速した。品質や機能が向上した商品の販売が好調で、特に大手販売店ではスポーツ用品や通信機器の小売額が前年同月比でそれぞれ10.7パーセントと12.7パーセント増加し、増加率も前月よりそれぞれ12.2ポイントと9.8ポイント上昇した。自動車のリサイクル政策の効果が引き続き現れており、全国自動車流通協会のデータによると、7月の新エネルギー乗用車（NEV）の小売量は前年同月比36.9パーセント増加した。 　2つ目は、サービス消費が急速に成長していることだ。国家統計局のデータによると、1月から7月までのサービス小売額は前年同期比7.2パーセント増加し、同期の商品小売額よりも4.1ポイント速い成長率を示した。その中で、飲食収入は3.06兆元（約62兆3408億円）で、前年同期比7.1パーセント増加した。交通・移動サービスや通信情報サービスの小売額も二桁の成長を維持している。 　3つ目は、オンライン消費の勢いが良好であることだ。国家統計局のデータによると、1月から7月までの実物商品のオンライン小売額は前年同期比8.7パーセント増加し、社会消費品小売総額に占める割合は25.6パーセントで、上半期より0.3ポイント上昇した。国家郵政局のデータによると、7月の中国の宅配便取扱量は142.6億件に達し、前年同月比22.2パーセント増加した。 　4つ目は、農村部の成長率が都市部を上回っていることだ。県域の商業体系が継続的に整備されるにつれ、県や郷村市場の販売規模が着実に拡大している。国家統計局のデータによると、7月の農村部の消費品小売額は5066億元（約10億3209万円）で、前年同月比4.6パーセント増加し、都市部の消費品小売額よりも2.2ポイント速い成長率を示した。1月から7月までの農村部の消費品小売額は3.65兆元（約74兆3607億円）で、前年同期比4.5パーセント増加し、都市部の消費品小売額よりも1.1ポイント速い成長率を示した。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。