公正取引委員会は27日、人件費や原材料費が高騰する中、中小企業などが価格転嫁しやすくするため、下請法の運用基準を改正した。大企業などがコストが上がっていることを把握しながら取引価格を据え置く行為を「買いたたき」と明記。違反行為には指導や勧告など強い姿勢で臨み、取引慣行の改善を目指す。 下請法では買いたたき行為を「通常支払われる対価に比べ著しく低い下請け代金の額を不当に定めること」と定義している。改正では「コストの著しい上昇を把握することができる場合において、据え置かれた下請け代金」も買いたたきに該当すると追記した。
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