道の駅「もてぎ」のイチゴ売り場。後継者不足対策の一環で、道の駅が農家などと連携し、地域で育てた農作物の販売に取り組んでいる＝栃木県茂木町（国土交通省提供）

　国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みを創設する。 　来月に市町村向けの公募を始めた上で、来年度から3年間、財政措置を含めて重点的に後押しする方針。道の駅は観光や農業、防災などさまざまな役割を担っており、機能強化を通じた地域の活性化を図る。 　国交省のほか総務省、農林水産省、内閣府など8府省庁が横断的に応援チームを結成。専門的な助言を行うアドバイザーを派遣したり、一元的な相談窓口を設置したりする。 　支援を希望する市町村は、まちづくりの目標や道の駅の役割などを明記した計画を提出。計画は市町村長と駅長の連名とし、地域ぐるみで取り組む姿勢を明確化することを要件とする。 　道の駅は1993年に登録制度が創設され、現在全国に1221カ所ある。当初はドライバーの休憩施設として利用されていたが、地元農家と連携した収穫物の販売、子育て応援施設の併設や移住相談窓口の設置など、次第に提供するサービスが多様化し、防災拠点としての役割も期待されている。 　ただ、機能強化を目指す自治体関係者からは「どの省庁に相談すればいいか分からない」「どういう人が何を求めているか市場調査を行うための助言がほしい」といった声も出ていた。