神奈川県の黒岩祐治知事は11日の定例記者会見で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」解消が実現した場合、県税が最大約1000億円近く減少するとの試算を明らかにした。黒岩氏は「制度の見直しに当たっては地方財政運営に支障が生じないよう、代替財源の確保を含めて慎重に検討してほしい」と述べた。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 国民民主党は年収の非課税枠を現在の103万円から178万円まで引き上げるよう与党側に要求している。この主張が実現した場合、総務省は単純計算で全国の個人住民税が約4兆円減になると見込む。 県がこれを基に試算したところ、個人住民税のうち県税である個人県民税が1000億円近く減少するという。ただ、個人の手取りが増えたことにより、景気が上向いた際の税収の上振れは考慮していない。 黒岩氏は「県民目線に立てば（103万円の）壁を越えてほしい面があるのではないか。一方、税収に大きな影響があることは間違いない」と述べた。【蓬田正志】
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