南日本放送

霧島市の日本エアコミューターが国の補助金を活用して購入した航空機の運航について、会計検査院は、適正な手続きを経ていないケースがあったとして、補助金の一部支出を「不当」としました。日本エアコミューターはおよそ700万円を近く返還することにしています。 会計検査院が公表した昨年度の決算検査報告で補助金の一部支出が「不当」と指摘されたのは、日本エアコミューターが航空機を購入したときに交付された国の補助金の一部です。 この補助金は離島航空路など地域交通を確保、維持するためのもので、日本エアコミューターはこの補助金を活用して「ATR42-600」など航空機6機を購入。今回、「不当」と指摘されたのはそのうちの1機で、購入費およそ32億円のうち、およそ14億円の補助金が交付されました。 決算検査報告によりますと、補助対象路線以外で使用した運航時間の合計が補助対象路線の運航時間の合計を上回った場合は相当する補助金を国に納付する必要がありますが、この1機の運航について、日本エアコミューターは国に納付していなかった時期があったなどとしています。 こうしたことなどから会計検査院は交付した補助金の一部およそ9000万円を「不当」とし、日本エアコミューターは「納付していない」と指摘を受けたおよそ700万円を近く返還することにしています。 日本エアコミューターは「手続きを正しく十分に理解できていなかった。指摘を真摯に受け止め、今後再発しないよう、適正な手続きを行いたい」としています。