観光発展も「家賃高騰で若者が住めない」 宮古島市長が県に公営住宅の整備など要望 沖縄
宮古島市の座喜味一幸市長は18日、県庁で池田竹州副知事と面談し、市内での県職員住宅の拡充と公営住宅の整備促進を要望した。座喜味市長は「家賃高騰で若者が定住できない状況だ。速やかに対応を講じてほしい」と住宅環境の改善について求めた。 「住み続けたい街」 九州・沖縄トップ3はすべて沖縄
要望書では、宮古島市は観光業を中心に発展を遂げている一方、住宅供給が追いつかず、住宅価格高騰で「市民が適切な住環境を確保できない状況だ」と指摘した。県職員の住環境についても職員の赴任に支障を来さないよう、賃貸価格高騰の対策を求めた。 池田副知事は「住宅ニーズがあることは市の活力の現れだ。連携して内閣府にも要望したい」と述べた。 県は宮古島市で民間住宅の借り上げを本年度から始め、職員住宅拡充に取り組んでいる。
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