また、兵庫県職員のアンケートの中には「はばタンPay＋顔写真事件」という文言が書かれていました。これは、兵庫県のプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」の第1弾のポスター・チラシに、自分の顔写真がないことに斎藤知事が激怒したということです。第2弾のポスター・チラシには知事の顔が大きく入る形となっています。アンケートに書かれた内容によりますと、こういったポスターやマスコミ対応に知事は非常に厳しく、自分の顔がないことに激怒して作り直しが必要になることがあり、今ではポスターなどに知事の顔を入れることが“ルール”だということです。 　これに関して斎藤知事は「産業労働部が議論をして効果的に発信するために知事の写真を使うという提案をされたと認識している。議論の中で私とコミュニケーションしながら決めていった」としています。

百条委員会は「強い権限」　出頭しない・虚偽陳述などには罰則

　これらの真実はどこにあるのかを調べるのが百条委員会です。百条委員会とは地方自治法第100条に基づいて設置される特別委員会のことです。簡潔に言うと、様々な調査をするための委員会で、聞かれたことには本当のことを言わなくてはいけない集まりです。設置するのは地方議会で、自治体の事務に関する調査を行います。ポイントは罰則があることで、正当な理由がないのに出頭しない・記録を提出しない・証言を拒むなどすると6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金。また、虚偽の陳述などをした場合は3か月以上5年以下の禁錮に処するということが法律で定められています。

　行政学者である神戸学院大学の中野雅至教授は、百条委員会は国会の国政調査権と同じく強い権限があるといいます。その上で、中野教授によるポイントは「百条委員会の設置前に沈静化する方法はなかったのか」。初動で「うそ八百」「事実無根」と言ってしまったことが大きいのではないか、一切非がないのであれば第三者委員会を早急に立ち上げて調査するという方向性を示せば、ここまでの事態にはならなかったのではないかという見解を示しています。一方で、立岩さんは次のように述べています。