（写真：東奥日報社）

　青森県は26日、現在6圏域に設置している「地域県民局」の枠組みを廃止し、来年4月から圏域ごとに「地域連携事務所」「農林水産事務所」「県土整備事務所」など八つの事務所を配置すると発表した。出先機関の体制を見直して本庁との結びつきを強め、より専門性を発揮できるようにする。宮下宗一郎知事は同日の年末記者会見で「県の政策テーマと連動した取り組みを、スピード感を持って強力に実施できるようにしたい」と述べた。 　三村申吾前知事が県の出先機関を集約して創設した地域県民局は、設置から18年で姿を消すことになる。 　組織の見直しに合わせ、新たに県交通・地域社会部の出先機関として地域連携事務所を6圏域に新設。地域づくり、地域交通に加え、産業や観光振興など幅広い業務を担当する。担当エリアで災害が発生した場合は、災害対策本部地方支部の機能も担う。 　このほか県民局地域農林水産部は農林水産事務所に、県民局地域整備部は県土整備事務所に衣替えする。県民局県税部は県税事務所に変更し、保健所、福祉事務所、児童相談所も県内6カ所に配置する。県民局環境管理部は環境管理事務所とし、青森、弘前、八戸、むつの4市に置く。 　地域県民局は、三村前知事が2006年4月に中南（弘前市）、三八（八戸市）、下北（むつ市）の3カ所に開設。翌07年4月に東青（青森市）、西北（五所川原市）、上北（十和田市）を追加し、6局体制となった。 　出先機関を束ねて総合的な調整機能を持たせ、市町村とともに地域づくりに取り組むことを目的としていたが、宮下知事は就任以降、情報や判断を県民局でとどめることなく、本庁も共有する必要性を指摘していた。新たな体制では、各事務所が本庁の担当部局と密接に連携するとした。 　県民局制度を廃止する条例案は来年2月の定例県議会に提出し、可決されれば各地の出先機関が4月から新たな名称でスタートを切る。