震災・原発事故からの帰還を促進 被災7市町村での住宅の新築・修繕費を補助 福島県の12月補正予算案
福島テレビ
福島県の内堀知事は、11月20日総額67億1900万円の12月補正予算案を公表した。 このうち、帰還困難区域を抱える7市町村への住民帰還を後押しするため、住宅の新築や修繕を補助する事業には2億2650万円を計上した。建築費が高騰した分の一部を支援し、新築の場合は300万円、修繕の場合は最大150万円を補助する計画だ。 内堀知事は「物価高騰ということが要因になってですね、帰還をためらっている、悩んでいる方々にとっては、後押しになると考えております」と話した。 12月補正予算案は、12月3日に開会予定の県議会12月定例会に提出される。
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