ウクライナ軍のBM-21グラート自走多連装ロケット砲。2016年10月、キーウ州ジウチキー村近くで（paparazzza / Shutterstock.com）

チェコ国防省のヤン・イレシュ国防政策・戦略局長が欧米以外の国々でウクライナ向けに調達可能な砲弾80万発（のちに100万発に増えた）の所在を確認したと発表してから7週間後、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、ウクライナ向けにさらに100万発の砲弾やロケット弾を探し出したことを明らかにした。 地元紙ポスティメースのインタビューで語った。ペフクルはこれらの砲弾を購入するのに必要な22億ドル（約3300億円）ほどの資金について、チェコが見つけた砲弾の購入資金13億ドル（約2000億円）を提供したのと同じ国々から募りたい考えを示している。 ペフクルは、財源が確保できた場合、エストニアのイニシアチブによる100万発とチェコの購入分、それに英国が独自に進めているとされる取り組みで集められる分を合計すると、ウクライナに今年「200万～250万発」の砲弾を送ることができそうだとも述べている。 ペフクルによると、これが実現すればウクライナ軍への砲弾供給量はロシア側と並ぶことになる。つまり、ウクライナ軍の砲弾発射数は1年ぶりにロシア軍と同水準に回復する 自由なウクライナの味方にとってじつに喜ばしいことに、おそらくそれにとどまらない。米議会でロシアに融和的な共和党一派の妨害に遭い、半年間滞ってきた米国の対ウクライナ追加支援法案の採決を、マイク・ジョンソン下院議長が約束どおり近く行えば、ウクライナ軍は数カ月後、砲兵火力で優位に立つと見込まれる。 エストニアが新たに砲弾やロケット弾の在庫を確認した国がどこなのかは、ペフクルは公表していない。「（調達は）主に欧州以外の国々からになりますが、欧州からの分もあります。残念ながら、具体的な国名を挙げることはできません。多くの場合、売却側の国は売却の事実を知られたくないのです」 ペフクルは、発見した弾薬には北大西洋条約機構（NATO）規格の155mm弾のほか、旧ソ連規格の152mm弾やBM-21グラート自走多連装ロケット砲用122mmロケット弾が含まれると説明している。これは、対象に東欧やバルカン半島の国が含まれることを示唆する。アフリカの国も候補かもしれない。チェコのイニシアチブでは、調達先に韓国や南アフリカ、トルコが含まれると報じられている。 スピードが重要になる。手元に砲弾がある国々は、ウクライナの支援諸国だけでなくロシアにも砲弾を売ろうとする可能性がある。早い者勝ちになるかもしれない。「誰が先に確保できるかはちょっとした時間勝負です」とペフクルは話している。