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JR原水駅周辺の区画整理の将来ビジョンの具体化に向けて、菊陽町は三菱商事と三井不動産、それぞれを主体とした共同事業体と協定を結んだ。 【画像】区画整理の予定地

原水駅周辺約70ヘクタールで区画整理へ

協定式では菊陽町の吉本孝寿町長と三菱商事の舩山徹執行役員、三井不動産の加藤智康常務執行役員が、それぞれ協定書にサインした。 菊陽町の吉本孝寿町長は「前例のない取り組みだが、目指す日本一のまちづくりの実現に向けて、先頭に立ってしっかりとやり遂げていきたい」と述べた。 菊陽町は、台湾の半導体製造大手・TSMCの進出を受けて、JR豊肥線の原水駅周辺の約70ヘクタールで住まいやにぎわい、教育・研究を目的とした区画整理を検討している。 菊陽町は区画整理の将来ビジョンの策定に向けて、公募型プロポーザルを行い、4社の中から三菱商事と三井不動産、それぞれを主体とした共同事業体を選定した。

三菱商事と三井不動産の2つの共同事業体

三菱商事を主体とする5社でつくる共同事業体には、戸田建設などのゼネコンや交通事業者なども入り、総合商社としての強みだけでなく、町の課題の『交通渋滞』にも取り組みたい考えだ。 三菱商事の舩山徹執行役員は「各社が強みを持つ中で、若い世代や外国人が集まり、活気あふれる、まちづくりの将来ビジョンの具体化に役立ちたい」と述べた。 また、三井不動産はJR九州と共同事業体を組み、得意とする複合的なまちづくりに、駅を核とした土地開発の知見を活かし、半導体だけではない魅力あるまちづくりを目指す。 三井不動産の加藤智康常務執行役員は「半導体だけでなく、長期にわたって魅力的で輝きを増す、まちづくりをしていく必要がある」と述べた。 JR原水駅周辺の区画整理は、2026年度中の事業化を予定していて、その間に目指すべき将来ビジョンの策定を行う。 （テレビ熊本）