「１３０万円の壁」対策法案、立憲民主が衆院提出…社会保険料支払いによる減収分を給付で穴埋め
立憲民主党は１３日、配偶者らの扶養から外れ、社会保険料を納める必要が生じる「１３０万円の壁」の対策法案を衆院に提出した。社会保険料の支払いによる減収分を給付で補う「就労支援給付制度」の創設が柱だ。年収の壁による働き控えを解消する狙いがある。
立民によると、給付対象は年収が１３０万～２００万円の約３５６万人で、最大約３０万円を支給することで収入が減らないようにする。必要な財源は約７８００億円と見積もった。
１３０万円の壁は、年収１３０万円に達すると配偶者らの扶養を外れ、公的年金や健康保険への加入義務が生じるため、手取りが減る問題だ。
政府は現在、年収１３０万円を超えても扶養にとどまることで、年収減を回避する対応策をとっている。ただ、事業所全体の業務量が増えた場合など、一時的に収入が上がって１３０万円を超過したケースに限っているほか、連続２年までといった要件もある。
立民はこうした要件を設定せず、幅広く給付することで、働き控えを防ぎたい考えだ。
与党内からは「財源の裏付けがなく、現実的ではない」（公明幹部）との声も出ている。
