朝日新聞の新社長に就任した渡辺雅隆氏と新会長の飯田真也氏は5日、大阪市内で就任記者会見を行った。会見には高田覚（さとる）取締役も出席した。 以下、会見の質疑応答部分。

■質疑応答

[写真]就任会見に臨む渡辺雅隆新社長（左）と飯田真也新会長

──経済的な影響もあると思うが、発行部数はどれくらい影響が出ているのか 渡辺　読者の皆さんからいただいたご指摘ご批判は大変幅広く、池上さんのコラム一時見送りについては、大変あのコラムは多くの読者の方が楽しみにしておられるコラムですので、大変厳しいご意見をいただきました。部数等々への影響ですが、この一連の問題が起きる前は720数万。問題後は702万ほどなので、20万強ほどの影響ですが、この問題だけの影響とは考えておりませんので、私の方で詳細な分析は難しいかなと思っております。 飯田　危機管理においても紙面づくりにおいても、社会にどう受け止められるかという視点が十分ではなかったと思います。 ──吉田調書の問題に関して、特別報道部でチームを作って問題の記事が出たと思うが、それは今後の改変でどうなる？ 高田　PRC（報道と人権委員会）の提言、これからの第三者委員会の報告を受けまして、社内組織として課題について本格的にまとめる方向。調査報道の在り方の見直しも大きなテーマとなっており、特別報道部に関しても、いろんな角度から検証し、調査報道をやっていくという方向です。 ──慰安婦報道の最初は大阪社会部だと思いますが、渡辺社長はこのとき関わっていたか？ 渡辺　そのころは社会部におりませんでしたので、関わっておりません。　 ──会見を大阪でやった理由は？ 高田　当社は登記上の本社が大阪にございます。なので毎年の総会は大阪で開催しておりまして、本日の臨時株主総会も大阪で行われました。その中で、速やかに就任会見を行うため大阪で開催しました。 ──誤報をしないためには根本的に何をすればいいのか 渡辺　誤報と言うのは本人がどれだけ気をつけていてもあると思う。間違いがあるということを前提にして、この策は取っていかなければならないと思う。間違いがあれば、速やかに訂正していく必要がある。読者のみなさまにわかりやすい訂正報道をしいくことが必要と思う。