赤枠に「財団法人解散について」というタイトルで道陸協の金銭事情が書かれている。黄色の枠内にはその解決策として「可能性は事務職員が不明金を弁済するか、否かにかかっている」と記されている

一般財団法人・北海道陸上競技協会（以下、道陸協）が’22年度分の選手登録料735万2500円を公益財団法人・日本陸上競技連盟（以下、日本陸連）に未納している問題で、’23年度が過ぎても支払われていないことがわかった。さらに、道陸協の丸昇会長が任期途中で引責辞任し、３月２日から板谷良久副会長が会長代行に昇格、事務職員も昨年末に解雇されていたことがわかった。 「自分を責めて責めて…」水原一平経歴詐称で思い出されるショーンKの懺悔と「十分潤っている」現在 道陸協のHPにアップされた「報告と謝罪について」の中で、登録料未納、預貯金の不正支出、会計書類の改ざんなどを詫びたうえで、根本原因は「恒常的な赤字経営」「自転車操業的な財政運営」にあるとしながら、実態解明は難航しているという。 登録料とは単なる会費ではなく、競技会に出場するための必要条件で、陸連登録会員規程第８条にも「登録料を納付しなければならない」と記され、中高生にも適用される。道陸協は’22年度に支払うべき登録料735万2500円を年度内に払えず、日本陸連からも再三の催促を受けていた。さらに昨年11月、日本陸連副会長で世界陸連の理事でもある有森裕子氏がFRIDAYデジタルの取材に対し、「私が北海道の子供なら怒ります」としたうえで「安易に周りの組織が助けてはくれないという気持ちを持ってもらいたい」と道陸協が自助努力で再起することを望んだ。 未納の理由について、道陸協は「コロナ禍による収入減と、’22年になり大会実施が緩和されて支出が増えたことやインターハイ開催による関連経費の負担のため、支払いが滞っている」としたが、一部の関係者から「（事務職員による）私的流用の可能性もある」と疑いをかけられていた。 FRIDAYデジタルではこのたび、３月２日に行われた道陸協の理事会文書を独自入手。文書の一番下に＜以上の①～⑩の内容は、正式な中間報告が出るまでは口外しないでいただきたい。＞と記され、機密性が高い文書だ。 文書の中の<（４）財団法人解散について>の欄に道陸協の生々しい財政状況が記されていた。 道陸協は登録料未納が判明して以降、苦しい財政状況が取りざたされてきた。一般財団法人は２期連続で純資産が300万円未満になった場合、解散すると定められ（法人法202条２項）、法人格が消滅してしまうが、文書の中にはこのようにはっきり記されている。 <令和４年以前も決算を作り直す必要があるが、2000万円超が失われた状況で、正味財産300万円以上は確保できていない> <（中略）財団法人維持は2000万円ほどのお金が借り入れ以外で入らないと不可能になる> さらに、解決策のひとつとして注目すべき内容が書かれている。 <（財団法人維持の）可能性は事務職員が不明金を弁済するか、否かにかかっている> つまり、道陸協の職員が正規ではない方法で持ち出したおカネを弁済できれば正味財産300万円を確保できる、だからそれを道陸協は希望している、と解釈して間違いないだろう。