「日本版ライドシェア」がスタートしたが…本格導入に立ちはだかる「深刻すぎる問題」とは
4月8日から東京都の一部で「日本版ライドシェア」がスタートした。地域・曜日・時間帯を区切り、「二種免許」をもたない一般ドライバーが、自家用車を使って有償で客を運ぶ。昨今のタクシー不足に対処するためのものであるが、今後、もし日本でライドシェアの本格導入を検討するならば、どのような問題・課題があるのだろうか。
日本版ライドシェアとは
海外では、ライドシェアはUber等のアプリ運営業者が一般ドライバーと利用者をマッチングする形がとられている。 これに対し、日本版ライドシェアの特徴は、運行管理業務をタクシー会社が厳格に行うことにある。一般ドライバーがタクシー会社に雇用され、タクシー会社の管理下で運行を行う。 日本の場合、タクシー事業、つまり有償で客を自動車に乗せる事業を行うには、国土交通大臣の許可を受ける必要があり、かつ、厳しい規制が設けられている。 たとえば、タクシー業者は営業所ごとに運行管理者（有資格者）をおき、運転手の健康管理等を行わせることとなっている。また、車両の点検整備は毎日行うことが義務付けられている。さらに、タクシー運転手は「二種免許」を持っていなければならない。 日本版ライドシェアは、その例外として、道路運送法78条3号・同施行規則50条によって認められたものである。ライドシェアが部分的に解禁された背景としては、昨今のタクシー不足が挙げられる。
日本でライドシェアを本格導入する場合の課題
もし、日本で海外と同等のライドシェアを本格導入する場合、従来のタクシー事業に対する厳しい規制を大幅に緩和することになる。 ライドシェアの導入について賛否両論が争われているのは、この点に関してである。行政法に詳しい荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）は指摘する。 「ライドシェアの導入に賛成する立場は、規制をタクシー業界の既得権と結び付け、規制緩和をプラスととらえる傾向があります。これに対し、反対の立場は規制を安全確保のため必要不可欠なものととらえています。 たしかに、規制にはタクシー業界の既得権を守っているという側面もあるかもしれません。特に許可制は、新規参入に対する障壁として機能する面があります。また、運転手に二種免許の取得を義務付けることも、新規参入のハードルとみることも可能ではあります。 しかし、そのような見方は本質ではありません。規制のあり方を全体としてみれば、本質的な目的はあくまでも安全性の確保にあることが明らかです。」（荒川香遥弁護士） 運行管理や車両の点検整備のあり方を厳格に定め、かつ、タクシー運転手に自家用車よりもハードルの高い二種免許の取得を義務付けているのは、安全性のレベルを確保することに主眼を置いてのことだという。 「もちろん、タクシー不足の問題に対処しなければならないという政策的課題は無視できません。そのなかで、運行管理をタクシー会社に担わせるしくみを採用した日本版ライドシェアは、安全性を可能な限り確保するためのものといえます。」（荒川香遥弁護士）
