国民民主党が求める年収「103万円の壁」の見直しを巡って、黒岩知事は11日の会見で、国に慎重な議論を求めました。 「103万円」の壁とは、所得税が課税される「年収のライン」で、アルバイトで働く学生の場合扶養から外れるため、親の税負担も上がってしまいます。 国民民主党は、この壁を「178万円」に引き上げ、パートやアルバイトの人の手取りを増やそうとしています。 一方で見直しによって懸念されるのが、地方税の減収。 見直し案通り実施した場合、県内では個人県民税で最大1000億円近くの減収となる見通しを示し、黒岩知事は税収に影響が出ないよう対策を講じるなど、国に慎重な議論を求めました。 黒岩知事 「本県税収に大きな影響があることは間違いない。 制度の見直しにあたっては、地方の財政運営に支障が生じないように、代替財源の確保を含めて慎重に検討してもらいたい」