徳島県

　財務省徳島財務事務所が発表した10～12月の徳島県内企業の景況感などを示す「法人企業景気予測調査結果」で、「人手不足」と回答した企業の割合が2004年の調査開始以降、最高となった。県内では11月から、最低賃金が980円に引き上げられた。これによる働き控えなどが影響したとみられる。

　県内の90社から回答があり、従業員数が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」の割合を引いて算出。全産業で不足が過剰を上回るプラス46・7（前期プラス39・8）。このうち非製造業でプラス58・5（同プラス50・0）、製造業ではプラス29・7（同プラス25・0）だった。

　背景には、最低賃金の引き上げで「103万円の壁」を意識して働き控えをする労働者がいることなどがあるという。全産業では来年3月末の見通しはプラス42・2で、人手不足が続くとみられる。

　一方、企業の景況感を示す景況判断指数は全産業でプラス12・2（同マイナス1・1）。製造業がプラス5・4（同マイナス8・3）、非製造業がプラス17・0（同プラス3・8）だった。企業からは「円安や香港便の就航でインバウンドが増加した」（宿泊業）、「相次ぐ災害で河川や水路の改良工事の受注が増えた」（建設業）といった意見があった。

　同事務所は、翌期（来年1～3月）の景況感では全産業で悪化するとみており、「物価高や海外情勢が県内経済に与える影響を注視していく」としている。